民間金融機関が運営する。保険料の運用リスクが公的年金よりも高い。「個人年金保険」ともいう。
年金の受け取り方には、主に以下がある。
終身年金 - 受け取り開始年齢に達してから、被保険者が死亡するまで受取人に年金を支払うもの。
保証期間付終身年金 - 終身年金の内、初めの10～15年間に関しては被保険者がその間に死亡しても、受取人またはその相続人に保証期間の終了まで年金を支払うもの。
確定年金 - 被保険者の生死に関係なく、5～20年など定められた期間は受取人に年金を支払うもの。貯蓄の取り崩しに形態的には最も近い。
有期年金 - 5～20年などの定められた期間の内、被保険者が生存している間のみ年金を支払うもの。
保証期間付有期年金 - 有期年金の内、初めの5～10年間は保証期間として、被保険者の生死に関わらず年金を支払うもの。
保険金にかかる税金は、日本の税制では以下の通りになる。
契約者＝受取人 の場合（被保険者は無関係） - 所得税
契約者≠受取人 の場合（被保険者は無関係） - 所得税、贈与税
かつては保険会社・郵便局（簡易保険）・農業協同組合などで専ら取り扱ってきたが、1990年代後半の金融改革に伴い、銀行や証券会社でも販売されるようになった。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』